太洋基礎工業株式会社

沿革

当社は1958年(昭和33年)に創業者 故豊住満 が豊住組として個人創業、1965年(昭和40年)に土木工事請負として有限会社業豊住組を設立しました。 創業以来の変遷は次の通りであります。

1967年(昭和42年)5月 土木工事請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町1丁目98番地に資本金2,000千円で改組設立
1968年(昭和43年)4月 愛知県津島市に神守工場を新設
1971年(昭和46年)2月 機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社を設立
1973年(昭和48年)8月 浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年2月静岡営業所へ吸収により廃止)
1973年(昭和48年)8月 津営業所(三重県津市)を新設(1997年11月廃止)
1973年(昭和48年)10月 愛知県名古屋市中川区烏森町字社宮2番地(現愛知県名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転
1974年(昭和49年)10月 建設大臣許可(般-49)5312号 一般建設業許可を受ける
1983年(昭和58年)8月 地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75%)
1986年(昭和61年)9月 横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設
1990年(平成2年)2月 静岡営業所(静岡県静岡市)を新設
1990年(平成2年)4月 大阪営業所(大阪府高槻市)を新設
1990年(平成2年)6月 新潟営業所(新潟県新潟市)を新設
1990年(平成2年)8月 建設大臣許可(特-8)5312号 特定建設業の許可を受ける
1993年(平成5年)2月 長野営業所(長野県長野市)を新設
1993年(平成5年)7月 経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併
1994年(平成6年)11月 東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設
1997年(平成9年)11月 日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定
1998年(平成10年)4月 本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称
1998年(平成10年)5月 三重営業所(三重県津市)を新設
1999年(平成11年)6月 横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転
2001年(平成13年)7月 福井営業所(福井県福井市)を新設
2003年(平成15年)1月 株式会社三東工業社と業務提携
2004年(平成16年)4月 埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設
2004年(平成16年)12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年(平成19年)8月 岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設
2010年(平成22年)4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年(平成22年)4月 山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設
2010年(平成22年)10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年(平成23年)4月 福岡営業所(福岡県福岡市)を新設
2012年(平成24年)2月 金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設
2012年(平成24年)8月 東北営業所(宮城県仙台市)を新設
2013年(平成25年)2月 機械事業本部を神守研究開発センターに改称
明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍
2013年(平成25年)7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年(平成25年)11月 株式会社テノックスと業務提携
2014年(平成26年)4月 福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称
経営合理化のため明和地研株式会社を精算
2017年(平成29年)3月 岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転
2017年(平成29年)9月 広島出張所を広島営業所に改称
2019年(平成31年)3月 東京支店(東京都品川区)を移転
九州支店(福岡県福岡市)を移転
2019年(令和元年)7月 土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99%)
2021年(令和3年)2月 千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設
株式会社トラスト建設と業務提携(2024年3月解消)
2021年(令和3年)3月 瀧上工業株式会社と資本提携
2021年(令和3年)8月 経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併
2022年(令和4年)2月 日本エコシステム株式会社と資本提携
2022年(令和4年)4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2022年(令和4年)11月 徳倉建設株式会社と資本提携
2023年(令和5年)6月 山陽営業所(兵庫県神戸市)を移転
2023年(令和5年)12月 株式会社ナガワと資本提携

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